善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、本市は、太陽光発電事業による売電収入により市域の街路灯の省エネルギー化を図るＬＥＤ照明へ転換することで地域のグリーンインフラ化を進めておりますが、公共施設等への再生可能エネルギーの供給については、昨年度から取り組んでいる環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金による事業により、計画策定の中でその方法等について検討を重ねており、その結果については今年度中にも結論づけられる予定となっております。
また、本市は、太陽光発電事業による売電収入により市域の街路灯の省エネルギー化を図るＬＥＤ照明へ転換することで地域のグリーンインフラ化を進めておりますが、公共施設等への再生可能エネルギーの供給については、昨年度から取り組んでいる環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金による事業により、計画策定の中でその方法等について検討を重ねており、その結果については今年度中にも結論づけられる予定となっております。
ＣＯ２排出ゼロ対策としての、省エネ・断熱住宅改修助成等についてでございますが、１点目の地球温暖化対策実行計画の目標と計画につきましては、本市では、近年の地球温暖化の進行に伴い、国内各地で大規模な災害が多発しており、今後、気象災害のさらなる頻発化、激甚化などが予測されていることから、本市の豊かな自然を後世に残していくため、2022年３月、「2050年までに市域の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を実質ゼロ
本市は、2020年９月に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明しております。その目標達成に向け、着実に歩みを進めなければなりません。
次に、議案第29号定住自立圏形成協定の変更については、本市の意見により変更したものはあるのか尋ねたところ、そのようなものはないが、本市はいち早くゼロカーボンシティ宣言をしており、先導的に二酸化炭素排出抑制の対策を進め、情報を提供していきたいとの答弁がありました。
それでは、同計画の委託料等を減額した理由ですが、ご存じのように、本市は二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金に応募し、採択され、今年度、事業を実施しております。本補助事業は市域に再生可能エネルギーを導入するために不可欠なものであり、地球温暖化対策実行計画区域施策編は、本事業終了後２年以内に、その結果を適切に反映して改定する必要があるとされております。
本市の豊かな自然を後世に残していくためには、国や県、民間事業者との連携を通じて積極的に取り組まなければならず、そのため本市は2050年までに市域の温室効果ガス、二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すことをここに宣言いたします。 具体的には、市が率先して庁舎等での太陽光発電や電気自動車の導入を進めるとともに、一般住宅等への省エネ設備、蓄電池の普及拡大に向けた取組を実施いたします。
イギリス、ドイツ、フランス、ＥＵ、ポーランド、韓国、ベトナム、インドネシアなど、４６の国と地域が石炭火力の新設中止、二酸化炭素排出削減措置を取らない石炭火力の段階的廃止を明記した廃止宣言の提案に４６の国は賛同しましたが、日本は残念ながら賛同していません。
次に、第４款衛生費では、二酸化炭素排出抑制対策事業について、情報収集や環境調査等の具体的な内容を尋ねたところ、再生可能エネルギーの発電量や、生活環境、自然環境への影響調査、経済面での分析調査のほか、施設を建設する際の地域住民や関係者との合意形成、そして地域再生可能エネルギー導入のための計画策定等様々な業務を行う予定であるとの答弁がありました。
同戦略は2050年までの目標として、農林水産分野の二酸化炭素排出量をゼロに、化学農薬の使用量・リスク換算を半減、化学肥料の使用量を３割低減、有機農業の取組割合を全農地面積の25％、100万ヘクタールに拡大などを掲げています。 現場で目標達成に向けた取組が進むよう技術開発の進行予定を示す工程表も作成されています。
環境保全費におきましては、昨年９月にゼロカーボンシティを宣言をし、令和32年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指していることから、中・長期的な視点で地域再生可能エネルギーの導入を計画的、段階的に進める戦略策定のための二酸化炭素排出抑制対策事業委託料1,127万円を新たに計上しております。なお、本事業は、全額公益財団法人日本環境協会からの補助金を受けて実施するものであります。
それは、本市が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言をしていることからも、積極的に気候変動対策に取り組まなければならないという、各議員・各会派の強い思いからではないでしょうか。
昨年12月３日、本市は2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする高松市ゼロカーボンシティを宣言しました。コロナ禍で、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様とともに総力を挙げて取り組むとありますが、宣言を行ってから半年たった今でも、市民や事業者の方々の中に浸透しているようには感じられません。
私といたしましては、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロの達成に向け、市民や事業者の皆様と総力を挙げて、決意を新たに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、企業誘致と地場企業育成のうち、産業界における国内回帰の受け止めについてであります。
目標達成のための具体的方策等につきましては、今月採択を受けました環境省の補助事業を活用して検討いたします再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組や新しいライフスタイルの普及など、様々な分野にわたる方策の検討を進める中で、温暖化対策実行計画の見直しを行いながら、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいりたいと存じます。
本市は、2050年までに市内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行いましたが、子供たちの未来を考えると、すばらしい宣言だと思われます。今後、10年間、何も対策をしなければ、気温が1.5度上昇すると言われており、台風が大型になり、ゲリラ豪雨の頻発も懸念され、今まで以上の被害が出る可能性があります。
このような中、日本の二酸化炭素排出量は世界５位となっているほか、ドイツの環境シンクタンクによる主要57か国とＥＵの地球温暖化への取組の採点結果では、日本は45位、５段階評価で下から２番目とされ、再生可能エネルギーの導入量や温暖化政策は低い評価となっています。
また、令和３年度に、国の二酸化炭素排出抑制対策事業にて、市有施設の省エネ化を図るためＰＰＡモデルを活用し、市有施設へ太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギー電力への転換による地産地消が実現可能かどうかを調査する事業を計画しております。
また、市民や事業者の皆さんに市域全体の温室効果ガス排出量の削減への機運を高めてもらうため、本市が模範となるような取り組みを進めていくことが重要であることから、令和３年度の事業として、国の二酸化炭素排出抑制対策事業を活用し、新たな事業を計画しています。
こちらのほうは、今定例会の初日で、市長のほうからゼロカーボンシティへの挑戦というところを表明いたしたところでございますけれども、２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロということを目指すために市がどのように取り組んでいくかとか、あと市民や事業者それぞれがどういった取り組みができるかといったところを、計画として具体的にまとめていこうというためのコンサルへの委託料ということで新規計上しております。
また、再生可能エネルギーの利用促進は、二酸化炭素排出抑制と対になった考え方です。市は、再生可能エネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止に努めるというのであれば、まずは二酸化炭素排出実質ゼロを目指す運動に積極的に参加すべきと思いますが、どのようにお考えなのかお答えを願います。 次に、活力みなぎるまちのうち、日本遺産石の島の事業についてお尋ねいたします。